和歌山市議会 2020-09-18 09月18日－05号
私は以前、市政報告会を実施していたとき、ある中学生の保護者から「中学生の間だけでも、子供に家庭弁当を作ってあげたい」と話されたことが今も心に残ってきました。 教育委員会が実施したアンケートにおいても、8割近くの生徒が「現在の家庭弁当とデリバリー給食を選択できる形がよい」と回答しており、家庭弁当を好む生徒、家庭弁当を作ってあげたいと願う保護者の思いにも応えられる方法であると考えます。
私は以前、市政報告会を実施していたとき、ある中学生の保護者から「中学生の間だけでも、子供に家庭弁当を作ってあげたい」と話されたことが今も心に残ってきました。 教育委員会が実施したアンケートにおいても、8割近くの生徒が「現在の家庭弁当とデリバリー給食を選択できる形がよい」と回答しており、家庭弁当を好む生徒、家庭弁当を作ってあげたいと願う保護者の思いにも応えられる方法であると考えます。
これは、どのような給食の提供形態が好まれているかという趣旨の質問で、選択肢はそれぞれ1、現在の給食、家庭弁当とデリバリー給食を選択できる給食がよい、2、デリバリー給食を全員食べる給食がよい、3、小学校給食のような全員給食を食べる給食がよいとあります。 結果は、面白いことに、生徒と保護者で全く違う結果が出たところです。
給食を実施できなかった学校については、家庭弁当での対応や授業時間の変更等の対策をとりました。 以上でございます。 ○副議長（芝本和己君） 28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、空き家対策についてです。 市民からの通報に対して改善されたものは、全体の3割ということでした。
知っているということでしたし、それを踏まえて検証するという局長と同じ答弁でしたけれども、もう一つ、家庭弁当を持ってこられない子供たちに、デリバリー給食を提供できるということについては、一定の成果があったということでした。 給食というのは、ただ欠食を防止する、欠食というのは食がないということですけれども、それを防止するという観点にはとどまらないものだと私は思っています。
学校給食をもとの家庭弁当に戻すのか、あるいは全体を学校給食にするのか、現場の実態を踏まえつつ鋭意検討されたい。 次に、つつじが丘テニスコートの利用率向上について、当該テニスコートの利用率は49.2％と半分近くにとどまっており、指定管理者がノウハウを遺憾なく発揮し、真に市民のための運営ができているとは感じられるものではない。
当初30％を目標に計上された費用の半分しか執行されなかった理由を、家庭弁当との併用と答えましたが、そもそも財政上の問題を最優先した結果が喫食率の数字にあらわれていると言えます。デリバリー方式を開始して4年目となる当該年度の現状を受けとめるならば、全員給食を保障できる自校方式を目指すべきであります。 所々修繕費が他の費目からの流用に頼っているのは、毎年、不足が恒常化しているからだとのことです。
その上で、中学校給食の実施の必要性から、現実的に短期間での全校実施が可能な、また、家庭弁当のよさを生かすことのできる選択制のデリバリー方式を選択した」と答弁されています。 中学校給食協議会は自校方式や親子方式がベストだ、しかし、教育委員会としては現実的に短期間での全校実施しようとすればデリバリー方式としたということです。しかし、16校で実施されたデリバリー方式の喫食率は目標を大きく下回っています。
現在、和歌山市では、自校方式、共同調理場でつくられ、全員に提供されている小学校給食、そして、家庭弁当とデリバリーの注文の選択式で行われている中学校給食となっています。 中学校で小学校と同じ全員給食が提供できないのは、財政的理由を一番に掲げられ、ベストではなくベターなほうということで選択式を導入されました。
これは、中学校給食に係る業務委託料において、喫食率が当初見込みより減少したことによるものではありますが、委員から、当局は生徒が家庭弁当を好んだり、グループ内で1人だけ給食を食べることにちゅうちょしたことなどの理由により喫食率が低迷したと考えているとのことだが、中学校給食は家庭の諸事情により弁当を持参することができない生徒に対し、健全な食生活を提供することを目的に導入されたことからも、単に生徒の主体性
また、課題につきましては、給食が冷たい場合がある、業者に対しての衛生管理や栄養指導の徹底に対する指導が必要であること、当日の朝、急な注文ができないこと、喫食率、家庭弁当の生徒と一緒に食べることへの抵抗感などが挙げられますが、注文方法の工夫や施設設備の工夫、栄養士による指導、望ましい学級集団づくりなどの対応策が考えられます。
基本的には、食べることができない日は家庭弁当を持参することになりますが、比較的軽症な児童については、可能な限り除去等の対応をしています。 平成24年12月20日、調布市の小学校において、乳製品にアレルギーのある児童が給食時に食べたチーズ入りのチヂミが原因でアナフィラキシーショックを起こし死亡するという非常に痛ましい事故が起きました。
中学校給食については、これまで定着している親子の触れ合いや愛情のこもった家庭弁当の意義や効果を生かすためにも、家庭弁当と給食を選択できる選択制のデリバリー方式で、10月から西脇、河西、楠見、西浜、西和、日進の6校で実施いたします。 申し込みは1カ月単位で、給食費は1食300円となります。
現在、海南市の中学校においては、ほぼすべての生徒が毎日家庭弁当を持参し昼食をとっております。これは、保護者の共働きの増加等、家庭状況や社会情勢が変化する中にあっても、各家庭が努力と工夫を重ねていただいた結果としての状況であると考え、大変重要な事実として受けとめております。
また、中には、さまざまな事情で家庭弁当を持ってこれず、スナック菓子などで済ませている生徒もおります。私としては、こういった状況を何とか改善したいという思いがあります。
大阪市でも、家庭弁当か学校給食かを選択する方式の学校給食は、家庭弁当と学校給食が持つそれぞれのよさを生徒自身がみずから体験を通じて食に関する知識と理解の向上を図ることは食育の観点にもつながるとし、嗜好、食事量の個人差などに対応できるといった家庭弁当の効果を生かしつつ、多様化している中学生のニーズを踏まえて、家庭弁当と学校給食との選択方式を基本とすることが望ましいとの見解を出されています。
実施しないほうがよいが、生徒55.2％、保護者11.3％、教職員76.8％で、主な理由は、家庭弁当が好き、家庭弁当を持たせたいや、教職員の事務負担増などでございました。
項目につきましては、給食の賛否と理由、給食に対する要望、給食と家庭弁当の選択制等を調査したいと考えています。 いずれにいたしましても、実施方法や財政負担など解決しなければならない課題が数多くありますので、教育委員会といたしましては、アンケート調査の結果を踏まえ、和歌山市としての望ましい中学校給食のあり方について結論を出すべく努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、「給食が実施された場合、どのような給食を望みますか」については、約45％が「全員対象」を、そして56％が「家庭弁当との選択」を希望しております。また、「給食を実施した方がよい」と答えた生徒のうち、約99％が「利用する」または「できるだけ利用する」と答えております。
さらに、生徒が家庭弁当に保護者の愛情を感じ、また保護者も生徒の養育に責任を感じるという双方の心の触れ合いを大切にするという観点もございますので、今日まで中学校給食を見送ってまいりました。